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建物の接道義務を満たすために特定行政庁から認可を受けた私道。幅員が４ｍ以上で一定の技術的基準に適合していなければならない。

売買の目的物に隠れた瑕疵（欠陥・欠点）があった際に、売主が買主に対して負う責任の事。契約時には分からなかったが、取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができる。また、瑕疵の為に契約の目的が遂げられなかった時は契約の解除も可能。その期間は買主が瑕疵を発見した時から１年以内。宅建業法では業者自ら売主となる場合は引渡日から２年以上の特約を定めることができる。新築住宅においては１０年間。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

建築基準法４２条２項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。幅員が４ｍ未満でも、1.8ｍ以上あり、昭和２５年１１月２５日以前（この日以降に都市計画区域に指定された区域の場合は、指定日の前日以前）から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建築基準法上の道路とみなされ、道路の中心線から２ｍ後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成４年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員６ｍ以上が道路として取り扱われるが、この６ｍ区域指定を受けた場合は、道路のの中心線から３ｍ（避難や通行の安全に支障がない場合２ｍ）が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から４ｍ後退したところが道路境界線とみなされる。２項道路の広告にあたってはその旨を表示しなければならない。また、その結果、敷地面積が概ね２割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。